最新粗大ゴミの解説
協議会は、初島区、初島漁業協同組合、(株)初島クラブ、定期船を運航する富士急興業(株)、そして熱海市の5者から成り立っています。
協議会の業務内容をみると、
各自動販売機で販売した販売数量分の預り金を預かる。
回収機から空き缶を回収し保管する。
預り金を回収機に収納する。
回収した空き缶を売却する。
回収機の維持管理する。
その他必要な事項と決められており、「システム全般に関わる問題について熱海市へ指導、助言を求めることができる」と結ぼれています。
この最後の一文に、デポジットなどという言葉を聞くのも初めてという島民が多かった状況で、システム導入に踏み切った初島区の不安と決意がうかがえる気がします。
初島デポジッ卜のこれからなのです。
熱海市はもちろんのこと、静岡県も県で発行する季刊誌に初島デポジットを紹介するなど広報に努めていますが、
今のところ訪れる観光客初島の空き缶回収機(くうかん烏)の多くは初島でデポジットをおこなっていることを知りません。
初島に渡る船内でもポスターを貼りPRにつとめていますが、気づく人は稀です。
缶飲料を自動販売機で購入した人でさえ、販売機に貼られたポスターを読まず気づかないままポイ捨てしたり、普通のゴミ箱に缶を入れてしまうケースがあります。
観光で生活している島民たちは、わずか10円の預り金のために観光客から「初島は物価が高い」と思われてはかなわないので、預り金は100%返したいと思っているそうです。
しかし、「ローカルデポジット」であるかぎりは、国や飲料メーカーが維持費や宣伝費を負担してくれることはないので、
自分たちで観光客や住民にデポジットへの理解と協力を呼びかけていかなければなりません。
1999年度、熱海市ではデポジットの宣伝費に10万円を計上しました。
デポジットを知らせる看板やポスターに使う予定です。
スタート時点からおよそ4カ月、1999年2月末までに販売されたデポジット対象の飲料缶は1万6108缶です。
このうち1万1533缶が回収されたので、平均回収率は約72%。
今後、もし対象外の缶が多く回収され、回収率が100%を大幅に上回ることにでもなれば、また新たな方法を考える必要があります。
「そうなったら、識別シールを貼りますか」とＧ区長に訊ねると、「それはありません。」という返答が返ってきました。
なぜならばシールを貼らないことはすでに十分検討した末の結論ですから。と。
シールを貼るより、現在デポジットをおこなっていない初島クラブや民宿、食堂を仲間に入れて対象外の缶を減らす努力をしたい」とのことでした。
熱海市環境課のＴ係長も将来は、「熱海市全体でデポジットをおこなえるように考えていきたい」とデポジット制度に対する市の積極的な姿勢をうかがわせていました。
熱海市では、1996年10月より「ポイ捨て防止条例」を施行しています。
また、旅館組合でも製紙会社の協力を得て割り箸のリサイクル運動を積極的におこなうなど、官民一体でまちの美化とリサイクルに取り組んできました。
このような下地があったからこそ、デポジット制度の速やかな導入が可能になったのでしょう。
現在のシステムでは、経費は自治体が負担し、システムを維持する労力は島民が無償で負担しています。
当初、市では回収機の購入費用をメーカーにも支払ってもらおうと、大手飲料メーカーに交渉したそうですが、断られたとのこと。
しかし、その会社も今では、紙コップのデポジット式回収機を要望のあった高校などには設置し始めています。
自治体と住民ボランティアだけの力に頼るローカルデポジットの時代はそろそろ終わりを告げ、
メーカーをも巻き込んだ本格的なデポジットの夜明けが近づいてきたのでしょうか。
預り金の流れが日本全体でこのシステムを取り入れる日が1日も早く来ることを、初島の人たちは願っています。
「大量生産大量消費」の使い捨て時代のなかで、家庭から工場から大量のゴミ、産業廃棄物が排出され、ゴミ処理対策は深刻度を増しています。
私は、こうしたゴミ問題のなかでも、とくに目に余る空き缶、空き瓶の氾濫を何とかくい止めなければならないと決心し、
法律で空き缶、空き瓶の回収を義務付ける「空き缶、空きびん回収法案」の成立に全力をあげました。
本当は、もっと大きな自動車や電気製品などの使い捨て工業製品や産業廃棄物の回収システムづくりに取り組みたいと思ったわけですが、
実現性を考えて、まず身近な空き缶、空き瓶の回収から着手し、リサイクル社会の実現を目指そうと決意したわけです。
わが国で1年間に生産される飲料用の缶はざっと300億缶。
これに輸入品も加わり、途方もない数の空き缶が街中にあふれでいます。
ところが、これらの缶のうち飲料後に再資源化されているのは30〜40%で、残りの大半はゴミとして処理されるか、「ポイ捨て」のまま散乱しているのが実態です。
私は、1990年6月、社会党・護憲共同を通して衆議院に「空き缶、空きびん回収法案」を提出しました。
内容は、「飲料などの詰められていた空き缶、空きびんなどはその販売業者、容器製造業者及び却売業者が共同して容器に空容器料金を支払う旨の表示をしなければならない
、と明記すること。
さらにこれらの業者は、市町村長が指定する場所に空容器リサイクルコーナーを設置し、表示のある空容器持参者にその料金を支払わなければならない」というものです。
法案の提出に当たって、私は千葉県内や都内のリサイクル施設の現状を視察しましたが、工場の関係者も
「自治体が回収を負担しているところはなんとかやっていけるが、リサイクル業者が回収から再生までやっているところは廃業に追い込まれているところが多い。」というのが
現実のようです
いま、各大学の学園祭で、DRPが徐々に広がり始めています。
このDRPという企画は1995年、Ｊ大学キャンパスの学園祭では、Ｓというサークルが学園祭でのごみ削減プロジェクトとして始めたものです。
学園祭で出るごみの山を減らす目的なら「学園祭をやめればいい」のですが、学園祭をごみ問題の啓蒙の場として位置づけ、
ごみの削減対策の実験・広報活動のプロジェクトとして行なったものです。
このDRPは、いわば「お皿返却計画」で、学園祭で使い捨てにされるプラスチックや発泡トレーを全廃するため、学生食堂で使われているのとおなじタイプの容器を模擬店に無料で貸し出し、使った食器をお客さん自身で、洗って、返してもらうシステムなのです。
導入初年度は参加団体も少なく、「洗って戻す」仕事をしてくれるお客さんも少なかった実績を踏まえ、翌年の96年には、デポジット制を導入しました。
デポジットは50円とし、お客さんから模擬店が預かり、洗った容器と引き換えにＳが返金をいたしました。
このデポジットの導入は成功し、行方不明になる容器が大幅に減少し、また、お客さんが洗い場に持ってきて洗うため、スタッフが容器を必死で集めて回るという手聞が減りました。
デポジッ卜は目的なのか、手段なのか考えると、デポジットは目的なのでしょうか、手段なのでしょうか。
やはり、デポジット制を導入することが目的になってはいけない。
デポジットは容器・包装ごみを大幅に減らすことのできるシステムかもしれませんが、それ自体が目的ではない。ということが挙げられるでしょう。
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